2015-08-25 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
ところが、この協同組合貯金保険法は、これはもうペイオフ対策なんですね。これのやっぱり保険料を軽減した場合に、じゃ今度はペイオフ対策がきちっとできるのか、こういう点ももっと追及をしていただきたいというふうに思っております。要するに、もう少し具体的な点に踏み込んでいただきたいということでございます。
ところが、この協同組合貯金保険法は、これはもうペイオフ対策なんですね。これのやっぱり保険料を軽減した場合に、じゃ今度はペイオフ対策がきちっとできるのか、こういう点ももっと追及をしていただきたいというふうに思っております。要するに、もう少し具体的な点に踏み込んでいただきたいということでございます。
やはり一部の金持ちの方のペイオフ対策で金持ち優遇になるだけで、そんなに預金シフトが起こらないというだけでもそういった金持ち優遇になってしまうのではないかという、そういう御意見も来ております。
まずは、農協における不良債権処理やペイオフ対策としての破綻未然防止策がどのように進められてきたのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○武正委員 時間が来ましたから終わりますが、実は地方自治体がペイオフ対策がおくれている。いわゆる指定金融機関は総務省マターであるというようなことで、あだや、金融庁あるいは財務大臣を含めて、政府としてこのペイオフを必ず実行するという、あるいはそういった御発言を実効あらしめるためにも、地方公共団体の二十兆円の指定金融機関との関係、これがペイオフを妨げないようにお取り組みをお願いしたいと思います。
大手銀行グループが株価回復にも後押しされて不良債権処理などが健全化を着実に進めている一方で、中小金融機関においてはペイオフ対策が遅れていると。報道等ではペイオフ延長を期待する声も上げられるとお伺いをしております。 そこで、中小金融機関における不良債権処理や自己資金充実など、健全化の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
明らかにペイオフ対策じゃないですか。危機だからこういうものが出てきたんでしょう、こういうイレギュラーな法律が。そのことを正直に白状していただきたい、竹中大臣。
その意味では、危機か危機でないということをごまかしているというつもりは毛頭ございませんし、まして、これがペイオフ対策という形で出てきたという性格のものでもございません。
郵便貯金のお金が国債に置きかわった、あるいは、一部は銀行でも売れたようですが、ペイオフ対策で国債へ振りかわったということであると、一つは、大きな流れとして、貯蓄から投資へという流れ、これは先ほども私なりの考えを言わせていただきましたけれども、間接金融から直接金融という流れと、それからもう一つの流れとして、やはり資金が公的なところに滞留をしているんじゃなくて、いわば公的なセクターにある資金を民間に回していくというのも
もとより私どもといたしましても、それまで日夜経営の健全性の維持確保、経営体力、体質の強化に努力をしている、そのことが一番のペイオフ対策であろうというふうに思いましてやってきていたわけでありますが、あのような形での資金シフトというものは、今もお話ございましたけれども、私どもの経営努力をオーバーした、超えた、何か違う次元の現象のような気がいたしておりまして、もとより私ども、これからも努力はやりますが、どうもそういうような
各地方公共団体におきましては、ペイオフ対策の組織づくりですとか資金管理の方針などを定めるなど、対策が逐次講じられてきているというふうに承知をしております。
しかし、これは全然出てきたところの根っこが違っておりまして、直接にペイオフ対策というか、そういうものとして我々は打ち出したものでは実はないわけでございまして、余りそこを関連付けてお考えいただかないで、一つの独立した施策としていろいろとまた御論議をいただき、建設的な御意見もいただきたい、このように考えております。
実は私の地元の県庁でも、一例として、任期付採用ではありませんけれども、先般のペイオフ対策上、公金管理のため、損保会社から財務管理の専門家を中途採用しておるところでもあります。 従来の公務員制度は、地方も国と同様、新規学卒者等を内部で育成しまして、その人的資源や能力の範囲内で対応する傾向が強く、官民の人的交流には余り積極的ではなかったという実態があると思っております。
最後に一点だけ、ペイオフ対策です。 マンション管理組合にとっては、このペイオフ制度解禁は極めて関心事であります。管理組合には、何十億と資金を保有しているといいますか積み立てているところが多いわけであります。これに対して、そういう不安を解消するために、ペイオフ対策として、国土交通省はどのような配慮、手を打っておられるのか、これを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○浅尾慶一郎君 いや、過去に資金運用部が引き受けたものについて、たしか平成十二年以降のものについては借換えが可能ですが、その前のものはできないというふうに伺っておりまして、その過去のものの、今政府が持っているものをむしろ民間に放出することによってペイオフ対策にもなるんではないかということであります。
この証券発行の地方債を金融機関からの担保として活用することもペイオフ対策の一つと考えておりまして、恐らく委員のアドバイスも含めた問題意識というのはそのとおりではないかと思っております。
じゃ、ちょっとお聞きしますが、東京都がペイオフ対策ということで取引銀行を限定しようと、こういう動きがあるんですが、それは事実なんでしょうか。
○若松副大臣 ただいま板倉総括審議官の方から具体的なペイオフ対策の、例えば借入金との相殺とか、そういった話を説明させていただきましたが、総務省といたしましては、研究会を設けてペイオフ解禁への対応方策をずっと検討してまいりまして、まず、昨年三月にとりまとめた結果を各地方公共団体にたび重なる周知をいたしているところでございます。
そこで、改めて、総務省として、地方公共団体のペイオフ対策についてどのような方針で、そしてまた地方公共団体に対して指導、対応していくか、重ねてお伺いいたします。
それでは次に、自治体のペイオフ対策についてお伺いいたします。 いよいよこの四月からペイオフが解禁となります。これについては、連日のように新聞あるいはテレビ等で報道がなされておりまして、個人に限らず、企業、あるいはマンション組合の修繕積立金等、さまざまな形の預金が、どのような対応を行えばよいかということで課題となっております。
そういう意味で、なかなか難しい点がありまして、私も、総務大臣になってから、ペイオフ対策はどうだということを財政局を中心にいろいろ相談しましたけれども、相当研究はやったようです、研究会をつくって。しかし、結論は、結局自己責任を前提にしっかり管理してもらうことしかないという結論になったと思いますね。
総務省でもいろいろな角度からペイオフ対策、検討を重ねたと聞いておりますし、私も部会で勉強をさせていただきました。そういう総務省の指導と今地方が取り組んでいる状況について、お聞かせを願いたいと思います。
総務大臣及び金融担当大臣は、どのように自治体のペイオフ対策を考えているのか、御見解をお伺いいたします。 行き過ぎた我が国の中央集権体制は、全国のあらゆる自治体に画一的な行政を強い、地域自主権を奪ってまいりました。中央政府が権限と財源の多くを握り締めているため、地方は中央からコントロールされ、地域が本来持っているエネルギーを枯渇してまいりました。
それぞれの地方団体で自衛策を講じていただくより仕方がないと私は思っておりますけれども、情報の提供、金融庁等との連絡等、それぞれの地方団体のペイオフ対策を我々は応援してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。 今後とも、その関係で地方団体に対します積極的な指導をいたしてまいる所存でございます。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君） 地方自治体のペイオフ対策についてお尋ねがありました。 ペイオフの解禁後は、地方公共団体も、みずからの公金預金の管理運用に関して自己責任が前提となるわけであります。
ですから、ペイオフ対策を考えておられるにしても、どうしてそういう方向になるのか私は大変疑問ですし、後で具体例申し上げますけれども、要するに、そういう地域の信組とか信金に債務者区分を変更しろと言って引き当てを積ませる、こういうやり方をやりますと、例えば破綻して、それがどっかに譲渡されていって整理された段階にペイオフ前になったと。
私、まずそのペイオフ対策ですけれども、例えば全信連、信金中央金庫がペイオフに向けて四％割れの信組には資本注入する制度をつくったり、あるいは信用組合中央協会もやっぱりそのペイオフが心配だというので資本注入制度を考えたりしているわけですよ。本来、こういうものを行政だったらちゃんと支援するとか何か考えるべきじゃないんですか、つぶすとか、つぶしてしまおうなんてそんな乱暴なことを言わないで。
要するに、ペイオフ対策、ペイオフ解禁に向けて整理統合して、できるだけ安全なところを残そうというやり方もあるかもしれませんけれども、そうではなくて、こういうそれぞれの連合会が努力しているのをもっと応援してやるという方法だってあるわけでしょう。何でそんな無理やりつぶすようなやり方でペイオフ解禁対策なんですか、それが。
○楢崎委員 農協のペイオフ対策が成功するか否かはこの不良債権処理にかかっていると思うんですね。これまでどのような処理策が講じられてきたのか、また、今後どのような責任ある処理策が講じられるのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
そして、この点、系統金融機関におけるペイオフ対策の内容をどんな内容で進められてきたのか、そして、現在の進捗状況はどうなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。